正社員というと安定した給与や福利厚生が魅力。
障がい者が正社員で雇用されるのは難しいのでは?と考える方も
いらっしゃると思いますが、
就職/転職活動の方法や企業選びを正しくやれば正社員への道は開けます。
この記事では障がい者が正社員雇用を目指す際の難しさや、
より早く正社員雇用に近づくための方法についてまとめていきます。
- 障がいがあるけど正社員で働きたいと考えている
- 正社員で働くのはなんとなく難しそうだと思っている
- 正社員を目指して就職/転職活動をしているがうまくいかない

障がい者が正社員雇用を目指すのは難しいのか
まず、障がい者の正社員割合について一般的な情報を見てみます。
厚生労働省が開示している、就労している障がい者の正社員割合を確認すると
身体障害者は52.5%・知的障害者は19.8%・
精神障害者は25.5%・発達障害者は22.7%です。
これが高いのか低いのかを理解するために
健常者含めた全ての就労者の正社員割合を確認すると63.1%。

障がい者の正社員割合は就労者ALLと比較するとやや低いですが
身体障がい者は半数以上、
最も正社員割合が低い知的障がい者でもおおよそ5人に1人は
正社員で雇用されています。
そもそも正社員になることを望んでいない、という人も多いです。
そのため、この記事にたどり着いている(=正社員になりたい気持ちがある)時点で
正社員雇用に近づけているはずです。
正社員で働く障がい者が多い業界
業界によって働き方も変わってくるので
正社員で働く障がい者の多い業界・少ない業界というのもあります。
多数の障がい者向け求人を扱うat GP(アットジーピー)に
掲載されている求人数を比較してみると、
- 通信/IT:123件
- 機械/電気/精密機器:85件
- 不動産/建設:34件
- 金融:13件
- 食品/飲料:9件
- 医薬品/医療機器/ヘルスケア:8件
こんなにもバラつきがあります。
通信IT関連はリモートでも働ける職種が多いことや
業界全般が成長期で障がい者採用か否かに関わらず求人が多いことから
ダントツで正社員求人が多いのだと思われます。
機械系・建設系などオフィスワーク以外の働き方も多岐に渡る業界は
障がい者向けの正社員求人も一定数あります。
反対に、出社でのオフィスワークが中心の金融や
店舗や病院へ直接出向いての営業活動が多い食品・飲料・医薬品は
障がい者向け正社員求人が少ない傾向です。
障がい者が正社員雇用を目指す方法
障がい者が正社員雇用を目指すことは
そこまで高いハードルではないことが分かったところで
最短で正社員雇用を目指す方法についても紹介したいと思います。
就職/転職エージェントに個別相談
一番手っ取り早いのがこちら、
就職/転職エージェントに相談してみることです。
エージェントは転職活動のサポートをする専門家、
バリバリ働くような人に向けたサービスという印象を持つ人もいるかもしれませんが
障がい状況や就労志向に合わせた個別のサポートを受けることができるため
障がい者こそエージェントを活用すべきです。
以下のようなサイトへ登録すれば専任で相談に乗ってくれる
エージェントと繋がることができます。
最初からあまり多くのサイトに登録すると連絡のやりとりが大変になるので
まずはメジャーな上記2サイトに登録すれば充分です。
就労移行支援を活用してスキルアップ
対外的にアピールできる資格やスキルを身に着けることも
正社員雇用において有利になります。
そしてその資格やスキルを取得するサポートをしてくれるのが
就労移行支援サービスです。
大手で私が接してきた障がい者でもよく利用されていたのが
atGP(アットジーピー)の就労移行支援サービス、
atGPジョブトレです。
正社員求人の多いIT・通信系への就活に役立ちそうなコースもあり
これだけ専門的なスキルがつくコースでも
追加の教材費用がかかりません。

もちろん見学や相談は無料なので
まずは行ってみて雰囲気を見てみるのがおすすめです。
ハローワークへ行って職員に相談
ハローワークはネット上でも求人を見ることができますが
実際に足を運んで相談してみることをお勧めします。
ハローワークの職員さんは企業ともやり取りをしているため
就職しやすい企業担当者との人脈・ネットワークを持っています。
また、「障がい者が就労する」という観点での様々な知識をもつ専門家でもあるので
何からすればよいか…という段階でもまずは話してみると良いと思います。
障がい者も正社員として企業に貢献できる
障がいの内容/程度と社会人として発揮できる力はイコールではなく、
個人個人にできることがあって、それを必要としている会社があります。
なんとなく難しそう…という理由で正社員雇用を諦めてしまうのではなく、
興味があるのであればまずはエージェントや就労移行支援サービスを活用しながら
正社員雇用への道を模索してみることをおススメします。